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代表の　税理士　人見貴行　です。  

税理士事務所の特徴は、所長税理士の経歴や考え方に表れますので、私の経歴、独立開業に至った背景などをお話いたします。

私は大学卒業後に信託銀行での勤務を経た後、税理士業界においては小規模事務所と大規模事務所の両方の勤務を経験してきました。

前者は、まだ税理士試験を勉強しながらの勤務でしたが、当時職員数が１０人程度だった公認会計士事務所で約１年半ほど、法人・個人の記帳代行業務や税務申告業務などのいわゆる会計事務所の一般的業務に従事しました。

 

後者は、税理士業界では“ＢＩＧ４”と呼ばれる、当時所員６００人超の税理士法人で７年半、うち約３年間はマネージャーというポジションで業務を担当しました。医療法人や公益法人の会計・税務に関する業務を中心に、株価算定業務、一般事業法人の相続・事業承継対策や合併・会社分割などの組織再編コンサルティングなど、「国内税務業務」の全般に携わるほか、専門書籍の執筆にも携わりました。

国際的会計ファームのメンバーである税理士法人ゆえに、語学堪能で国際税務を取り扱うイメージも強いかもしれませんが、私の所属していた部署は国内税務を専門としておりました。大学受験以来まともに英語を勉強してなかった私は、英語のメールが来るたびに怯んでいましたが、その反面、国内税務については他部署の同僚に負けないようにスキルアップを図ってきました。

 

これまでの経験を医師の世界で例えるなら、「大学病院での最前線」と「町の診療所」の両方を経験してきた、と言えるでしょうか。どちらの職場の業務にも、それぞれにあるやりがいを感じて仕事をしていましたが、約９年間の実務勤務を経て、自分自身が業界１０年目を迎えるにあたって感じたこと、

 

それは「自分は『生涯現役の税理士』でありたい、そして自分の力を必要としてくれるクライアント様のためにサービスを提供する、クライアント様と“Face to Face”の関係にある税理士であり続けたい」ということでした。

「税理士業務は人が提供するサービスである」、これに異論はないかと思います。

一方で、税理士業をビジネスと考えた場合には、「売上を増やすためには、サービスを提供する人を増やす必要がある」という側面も否めません。税理士も人間ですから、どんなに頑張っても24時間365日の稼動が限界ですし、そのなかで組織の管理業務も行わなければなりません。

そこで、「補助者＝担当者」を付けて、所長税理士が直接着手する必要性の低い業務を担当者へ分担して進めることとなります。

 

この関係は、適切に構築されている限りにおいては問題ありませんが、歪みが生じると、

 

「最近、顧問税理士がちっとも訪問してこない。」

「職員の税理士が担当にはなっているけど、退職や異動による交替が多すぎる。」

「以前の担当者の方が優秀だった。今の担当者は能力が低い、うちは軽く扱われている。」

「記帳レビューや申告書は作成してくれるけど、相談しようとしても反応が悪い。」

 

というように、クライアント様のご不満が生じてくるのだと思います。

既製品を取り扱うビジネスではないので、実際にクライアント様と接する担当者の影響が大きいのは言うまでもありません。

言い換えれば、クライアント様に最も望ましいのはどういう状況とは、

「信頼できる税理士（担当者）と、相談しやすい環境が構築されること」

この一言に尽きるでしょう。

 

これを実現するためには、専門家として絶えず研鑽を行うことはもちろんのこと、担当クライアント様のすべてについてきちんと関与し続ける、訪問は自分が行い続けること、が必要だと考えました。補助者をつけるとしても、自分が直接担当しているのと同じ水準でクライアント様の現状を把握し、最新の税制改正に照らして改善するポイントはないかどうかを適宜チェックしていくのです。

 

ただ、私も人間ですからこのやり方では関与可能なクライアント様の数に限界が生じ、どこかで「売上の限界」が訪れます。そして、組織に属する以上は、異動や昇進、担当先見直しなどの影響も避けられません。 税理士といえども勤務して組織の一職員である限りにおいては、組織の方針や指示に従うのは当然のことです。

 

前職は、やりがいのある業務に携わり、オフィスの環境もよくて働きやすく、給与水準も魅力的なところで気がついたら7年半という月日が経過していました。しかしその一方でまた、自分の思いを勤務税理士という立場で100％実現することには限界があるのではないかと、モヤモヤとした葛藤も大きくなりました。

 

そこで業界経験10年目を迎えるにあたり、私は自分自身の士業の理念と「生涯現役の税理士でいたい」という思いを実現するために、独立開業することとしました。

 

当事務所は、顧問先様から税務以外のご相談を頂くことが多いです。

弁護士など他の専門家を紹介してご対応するようなご相談から、「○○についてどう思う？」と、新規事業や人事問題などの経営上の課題について意見を聞かれるご相談まで様々です。

誰しも「どうでもよい人の意見」なんて聞くはずがないですし、相談相手にはしません。ですから、これは私にとって顧問先様からご信頼をいただき、良好な関係を築けていることの証として、大変嬉しく思っています。

ご信頼にお応えすべく、私は特に「明確な唯一絶対的な答えのないご相談」に対しては、自分の率直な意見を申し上げることにしています。

「私だったらこう考える、これは注意しておく」ということです。

特に「注意しておく」は、場合によってはお客様にとって耳障りなこと、不愉快なことかもしれません。ただ、それをお話できるのも、外部の専門家にしかできない重要な役割と考えています。（側近といえども、オーナーの機嫌を損ねるようなことは言いたくないですから。）

これも、実は勤務税理士時代から、ずっとやりたかったことでもあります。

（遠慮しながらも、結構やっていたような気もしますが、「これを言ったら怒られて契約解除されるかもしれない」ことは控えていたつもりです）

 

当事務所へのお問い合わせは、新規に開業される方よりも、既に事業をなさっている方から、「困っているので、相談に乗ってほしい」ということが圧倒的に多いです。

ご相談業務をきっかけに顧問契約を頂くことも、ピンポイントのコンサルティングで完了することもありますが、いつも感じるのは「こういう大事な局面で相談を受ける税理士の役割はとても大きい」ということ、そして、その局面でお力添えさせていただくことは、その方とご家族を含めてその先の運命を左右するかもしれないという重責を感じます。大袈裟に聞こえるかもしれませんが、特に、相続・事業承継コンサルティングは性質上そのような一面を持っていますし、医療法人化支援も将来的な可処分所得が数千万単位の違いになる場合も多いので決して的外れな表現ではありません。

 

「記帳代行と決算申告をできるだけ安くやってほしい」

「無資格の担当者をよこさないでほしい」

お客様のニーズが様々あるように、会計事務所のサービス体制も様々です。

当事務所は私が「相談できる税理士」であること、私が担当者としてサービスのご提供をいたします。