医療法人は「医療法」を根拠法とする法人です。

 

医療法第39条第1項では、「病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団を、この法律の規定により、これを法人とすることができる」と定められていますが、医療法人の設立にあたっては「都道府県知事の認可」を受ける必要があります。

 

医療法人の設立認可を受けるための手続き、特に申請スケジュールに関しては、都道府県によりその対応は様々です。都道府県のホームページなどで、開示情報を事前に確認しておくことが重要です。

「個人開業医のままと、医療法人にするのと、どちらが良いか」

 

一般的に、個人事業主における法人成りの検討は

　●　事業上の必要性

　●　運営管理

　●　税務上の取扱い

　●　事業承継

という４つの観点を中心として、メリット・デメリットを比較検討します。

 

医師個人が経営する診療所、クリニックを医療法人にするかどうかという検討においても、この基本的な考え方は変わりません。

 

しかし、株式会社と医療法人は、その制度において大きく異なるところがあります。そのため、考える切り口は同じだとしても、そのような制度の違いが与える影響を考慮して行わなければなりません。

 

当税理士事務所では「医療法人にするかどうか」というシミュレーションのご相談から、「実際に医療法人を設立する手続き」までをご支援いたします。
（認可取得に関する業務は、医療法人の設立・運営に詳しい行政書士と連携してご提供いたします）

「個人開業医のままがいいのか、

それとも医療法人にした方がいいのか」

 

 

多くの個人開業医の先生方が一度はお考えになる問題だと思いますが、

「課税所得が○○○円以上だったら、絶対に医療法人化が有利です！」

というような税負担だけでの最終的な判断はできません。

 

医師の課税所得計算、医療法人制度の特殊性を背景にして、

医療法人にすることのメリット・デメリットは、税負担以外にも複数の要素があるからです。

 

「税金で有利になっても、ここが不利になります、それでもいいですか」というような検討を踏まえて、法人成りの是非を判断するようにしなければなりません。

 

しかし、本を読んだり、インターネットのサイトを調べてみても「一般論」しか書いてありません。結局のところ「うちはどうなのだろう？」という答えに、なかなかお一人で行きつくのは難しいのではないでしょうか。

 

そこで、そのような個人開業医の先生のご支援を目的として、

当事務所では「医療法人化・医療法人成りシミュレーション」をご提供いたしております。

 

実際にご提供させていただいた先生方からは、

「医療法人成りのメリットがよくわかった！」

「医療法人成りした場合との税金の違い、資金の流れの違いがわかりやすかった！」

「サンプルによる一般的な説明ではなく、実際に自分自身の数字をベースに検討してもらえてイメージがしやすかった！」

と大好評を頂いております。

 

どうぞお気軽にご相談ください。

主に次のような項目が内容として含まれます。

（ただし、検討状況によって項目は変更する場合もあります）

 

医療法人化・医療法人成りのメリット・デメリット

医療法人にした場合の一般的なメリット・デメリットを論点をご紹介するとともに、ご面談時のヒアリングを基に、「これらのメリット・デメリットが先生にとってどのように考えられるか」を検討します。

ご報告時には、当税理士事務所からの一方通行のご提案やご説明にとどまらず、先生と一緒に考えながら進めます。

 

税負担シミュレーション

過年分実績又は将来の収支予想を前提として、「個人開業医のままのケース」と「医療法人化したケース」のそれぞれの税負担シミュレーションを行います。

税負担の比較は、単年度ではなく将来にわたって行うことが重要です。

※　収支予想による場合は、先生から資料のご提供をお願いいたします。

 

まとめ

シミュレーションの結果を踏まえて「検討ポイント」「リスク」を整理します。

また、医療法人化が現実的な選択肢と考えられる場合には、今後のスケジュール案をあわせてご紹介します。

 

「医療法人化・医療法人成りシミュレーション」のご利用にあたりましては、
必ず下記の事項をご了承のうえ、お申し込みくださいますようお願いいたします。

 

ご相談いただく方

先生ご本人または奥様に限らせていただきます。

 

ご訪問又はご来所でのご面談

初回のご相談時に、簡単なヒアリングと資料のお願いをいたしますので、先生の診療所・クリニックへのご訪問又は当事務所へのご来所によるご面談をお願いいたします。

 

ご成果物のお取扱い

本サービスにより提供するご成果物を当事務所の書面による事前承認なく外部の第三者（特に競合する相手方）へ開示しないこと、また、第三者により用いられた場合に生じる不利益について当事務所では一切責任を負いかねることにつきご了承ください。

 

免責

医療法人成りに関する納税シミュレーションは、課税体系の概要と税負担の相違を理解して頂くために単純化した計算モデルを使用します。したがって、実際の課税所得計算と異なる結果となる場合があることをご了承ください。「過去実績又は予想収支に基づく『シミュレーション』が持つ不確実性」を十分にご理解頂ける方のみ、お問い合わせくださいますようお願いいたします。