当事務所ＨＰの検索ワードでたびたびあがるのが「税務調査　時期」です。

 

税務調査がいつくるのか、どれくらいの周期でくるのかは、確かに気がかりですね。

 

税務署サイドのお話なので確実なことは言えませんが、私のこれまでの経験からみると、

周期で言えば、

・新設法人の場合、設立３年目から５年目くらいの間に１回

・黒字法人の場合、３年から５年に１回

・赤字法人の場合、５年から７年に１回

時期としては、

・調査連絡は、６月が少なく、７月から１１月までが多い

・法人の決算期から申告期限までの間は避けてもらえる傾向

というところが感覚的なところでしょうか。

年内調査は、諸般の事情から調査官の士気も高いように感じます。

 

「６月が少ない」というのは、税務署は７月が人事異動の境なので、税務調査も６月末までに「まとめ」に入るように進められることが多いためだと思います。

（もっとも、よほどの事情があれば双方ともに「越年」も辞しません。）

 

あとは、「個人より法人の方が多い」というのもよく言われますが、個人にしても法人にしても、結局は税務調査も人間がやる仕事なので、管轄内の納税者数、所得水準の分布という「調査対象（母数）」に対して、「税務署の担当職員数でどれだけの対応ができるか」というお話になるでしょう。

 

その税務調査ですが、

 「今年に来たから、『来年』は来ませんよね？」

 と聞かれることがたまにあります。

 

よほどのことでもない限り、調査そのものはかなりの確率で「来ない」でしょう。

 

ただ、その翌年なのか、翌々年なのかはわかりませんが、「次回の調査」において、その『来年』の分が調査対象外になるというものではないですから、「好き勝手にしてよい」ということはありません。

 

税務署は、いつも見ています。

それほど事業規模が大きくない個人でも、実際に税務調査は入っているのです。

「税務調査の立会いにおける税理士の役割は、決算書・申告書作成のそれと違い、税法の知識の多寡だけでなく、それ以上に「コミュニケーション能力」も求められます。