「法人成り」にはいろいろなメリット・デメリットがありますが、メリットの一つとして「福利厚生制度の構築」があります。

「福利厚生」というとなんだか堅苦しく聞こえますが、これは「個人が受ける経済的利益」を「法人の経費で処理」し、かつ、「個人本人にも課税されない」というスグレモノです。

個人事業主であるときは、「事業主が自分自身に対する福利厚生」というのはなかなか考えにくいですが、法人成りすることで「法人（会社）から自分（役員）に対する福利厚生」という道筋ができます。

このような制度は、法人化に際して最大限利用したいところです。

また、法人成りによって事業主報酬は「給与」として受けることとなりますが、

「給与等とされる経済的利益の評価」を利用した「社宅制度の活用」も非常に効果的です。

特に賃貸マンションに住む場合、自分自身が直接借りるとその家賃は全額が可処分所得からの支出となりますが、これを社宅制度にする、つまり

①会社が家主から借り上げて、家主さんに家賃を払う。

②会社が役員に社宅として貸与し、役員から家賃の支払いを受ける

というように、会社を間に挟むことで実質的な手取りが大きく変わることがあります。

理由は、「①で会社が家主に支払う家賃は全額損金となる一方で、②で役員が会社に支払う家賃は①の家賃よりも抑えることができる場合が多い」からです。