「自分の後を継いでくれる人に心当たりがない」ということ

若いうち、元気なうちは何も問題ありませんし、おそらく考えることすらほとんどないでしょう。目前の課題が優先であり、後回しにされるのも無理ありません。しかし、解決せずに時が経つにつれ、やがて大きな課題として顕在化するということは、意識しておきたいものです。

子が後継者である場合は、いつどこでどのように譲っていくか、後継者と後継者以外のバランスなど、検討すべき課題に悩まれる方が多いようです。候補者が複数いる場合は人選からスタートするでしょう。しかし、そのような候補者がいない場合は、相手探しから始めなければなりません。そもそも、相手探しをするかどうか、という根本的なところが出発点になるかもしれません。

相手探しをしない、つまり、自分の代で終わりにするというのも一つの選択です。「自分は一生涯、経営者を貫きたい」という考え方もあるでしょう。善悪ではありません。熟考したうえでの結論であれば、それも一つの選択であり、人生だと思います。しかし、そのような場合であっても、やはり、事業を営む者として、従業員を擁する者として、「後のことは、残された人たちが考えて、よろしく」というような“無策”はさすがに適切とはいえず、なんらかの準備は行っておく必要はあるでしょう。

「後継者不在」の問題は、経営者の高齢化や生産年齢人口の減少という時代を背景として、社会的にも大きな問題になりつつありますが、その解決手法の一つとして、最近はM&Aが紹介され、仲介会社の広告なども目にする機会が多くなりました。

M&Aとは「合併と買収」の英語表記（Mergers and Acquisitions）の略で、法人や事業の売買や事業結合をいいます。つまり、第三者から後継者を探して、法人や事業を譲渡することを検討する方法として、考えていこうというものです。

「親族や従業員など近い人から誰も候補者がでない事業に、興味ある人なんているのだろうか」と思うかもしれません。この点、必要以上に謙遜されていらっしゃるのか、ご自身の事業を過小評価される経営者さんも結構多いことに驚きますが、候補者が身内からでなかった理由が、単に「経営リスクに対して消極的」なだけであって、事業の収益性や将来性について相応の魅力があるならば、探し方次第で候補者が現れる可能性はあるのです。

その相手先探しや、条件調整などを担うことが、仲介会社の主な役割といえます。不動産を売買したことのある方なら、その仲介にあたった不動産業者を思い浮かべるとわかりやすいでしょう。

事業の売買については、上場株式のように開かれた市場もなく、不動産のように売り情報を不特定多数に実名公開して広く行われることも、通常はありません。

財政状態や収益性が反映され、需要と供給で決まるといっても、市場が閉鎖的であるがゆえに、取引当事者双方の事情が大きく影響してくることも否めません。相対取引の場合は、相手の言い値が適正なのかどうかもわかりにくいでしょう。相手が百戦錬磨の経験者で、こちらは初めての取引であれば、どちらのペースで進むかは想像に難しくありません。

この点、仲介会社のような第三者が間に入ることで、行程を取り仕切ってもらい、第三者的な視点からの評価が期待できることは非常に大きなメリットといえます。譲渡側にとってはおそらく一生に一度あるかないかの取引機会であるのに対し、彼らは常日頃から多くの案件を扱っているため、保有資産や事業の評価についても一定の蓄積事例があるからです。

ただ、基本的な役割は『相手を仲介し、取引を成立させること』にあり、それがビジネスで行われていることは念頭に置いたほうがよいと思います。M&Aの仲介会社の選定ポイントはここでは触れませんが、大手から中小まで幅広くあり、その報酬体系も会社により異なります。高いには高いなりの、安いには安いなりの理由があるように感じますので、費用の多寡だけを理由に選ぶことはお勧めしません。仲介会社へ依頼するときは一社と専属契約を締結し、その契約期間中は他社に依頼できないケースが多いですから、しっかり検討してから選定したほうがよいでしょう。

「譲渡するかどうか迷っている」「譲渡の支障となりそうな問題があるか、ある場合は問題を解消してから譲渡したい」「価値を磨き上げてから譲渡したい」というような場合、つまり、譲渡することの決断ができていない段階や譲渡前の準備をお考えの場合、どの仲介会社がよいか悩んでいる場合などは、仲介会社へ依頼する前に身近な専門家へ相談してみることをお勧めします。

談の性質としては、顧問税理士が適任と思いますが、「相談相手がいない」「顧問税理士には相談できない」という声も相応にあるのでしょうか、実際、当事務所へも事業承継に関するご相談からのお問い合わせをいただいております。顧問税理士に相談したが消極的で話が嚙み合わない、気軽に相談できる関係が構築されていないなど、ご事情は様々です。

顧問税理士が消極的な理由の一つとして、特に第三者への事業譲渡により顧問先を失う不安が挙げられるようです。なるほど、確かに、事業譲渡後は譲受側の顧問税理士へと契約が移ることも多く、譲渡側の顧問税理士としては前向きになれないという理屈なの場合があるのかもしれません。

しかし、それはもっぱら税理士側の事情であり、それを優先するというのはあってはならないお話、顧問先様におかれましては開業と同じかそれ以上の重大決意のはず、当事務所ではこれまでのお引き立てに感謝し、最後のご奉公で存分に大暴れさせていただきたいです。大暴れといっても話をぶち壊すのではなく、寄り添って考え、悩み、時に励まし、最良と思われる結論に向けてともに考え、歩むことに尽力する、ことをお約束いたします。

相応の期間、役職員には内密にしながらも、いろいろな準備を進めなければならないなかで、顧問税理士という立場から、通常の業務に関連させながら資料の収集や作成に関する準備のご支援への対応が可能です。

これまでに譲渡側と譲受側のいずれの立場からも関与したことのある経験を活かし、相手方が知りたいこと、相手方に伝えた方がよいこと、その伝え方、といったコミュニケーションに関するアドバイスについても、仲介会社とは別の立場からご支援をいたします。

「近いうちに、第三者に事業承継をしたいと考えている」

「まだ遠い先の話だけど、相談できる体制にしておきたい」

どちらのケースも、お気軽にお問い合わせください。